１.アウトドア業界の今
コロナ渦の中、ひときわ注目を浴びている業界があります。それはアウトドア業界です。3密を避けて楽しめるキャンプやグランピングは多くの人々から熱い支持を受けてきています。最近ではキャンプ好きの芸人がストイックにソロキャンプを楽しむYouTube動画も人気があります。また、家庭でのバルコニーやベランダでキャンプを楽しむ「ベランピング」という言葉も広がりつつあります。矢野経済研究所のスポーツ用品調査では、2019年のアウトドア用品の国内での出荷率は2016年と比べ27％増えており、既に前年から人気が高まっていました。それに拍車をかけコロナにおける影響で、同研究所は2020年のアウトドア用品の市場規模を前年比4％増と予測しています（2020年7月3日付日本経済新聞朝刊）。全国では多くのアウトドアショップがオープンし、キャンプ場を作るために山を買う人が増えているのも現状です。
2.これからの日本におけるキャンプのスタイル
近年各地でキャンプのサブスクリプションサービスが開始し始めています。キャンプ場は一般的に1区画1泊6000円前後が相場となっています。三重県の「WOODs LAND mio」では今年6月に初の月額定額制キャンプ場がオープンしました。現在は会員数50名と限定されているサービスですが、24時間365日キャンプ場が使い放題で画期的なサービスとして注目されています。また、キャンプサブスクリプションサービス「camp lifer」であれば平日限定の月額4500円で7つのキャンプ場が使い放題になります。こちらのサービスも人数限定となっておりますが、新たに複数のキャンプ場をサブスクリプションの形で利用できるサービスです。camp liferの事務局を務める四徳温泉キャンプ場の久保田雄大代表によりますと「9月末までの週末は予約で埋まる施設もあるが、平日の稼働率は平均で2割しか満たしません。比較的平日に動きやすい1人客をサブスクで呼び込む」（2020年8月26日付日 信州新聞朝刊）と話されています。休日だけではなく、平日におけるキャンプ場利用者を増やす戦略が見受けられます。
３.アウトドア業界における地方創生
日本では都市に人口が集中し、地方の過疎化が深刻な問題となっています。こうした中でアウトドア業界の広がりは地方創生に関する新たな解決策になるかもしれません。アウトドアブランドの中には地方創生コンサルティング部を持ち、地元の法人とともにアウトドアブランドがツアーを開催する取り組みもあります。アウトドアブランドのブランディング効果によりサービスの利用者を更に増やすことができるでしょう。また、地方におけるキャンプやツアーの利用者は地方の魅力に気づき、観光客としてのリピーターや移住者の拡大を見込む事もできるかもしれません。リモートワークが進む中で、住む場所はゆったりとした地方で、仕事はオンラインでというライフスタイルも広がっていくのではないでしょうか。
４. 世界でのアウトドア業界
は、RV公園とキャンプ場の全国協会RVパークとキャンプ場はRVパークとキャンプ場は米国経済の256億ドルを占めています。また、5月に発行された北米キャンプレポートではすべてのレジャー旅行者の46％が制限を解除されるとキャンプが最も安全な旅行手段だと回答しては、RVのダウンロード販売をします。CruiseAmericaを犯はははなり、あり家族や21－29歳の欠面で人気を贈って。上、RVの所有者と家をはししたらなしをつなぐRVshare答え、ありの3倍とははなな右肩払いあり。
（参照：https：//www.theguardian.com/us-news/2020/jul/11/camping-glamping-coronavirus-americans ）
５. RV 車の用途
Cruise Americaでは商用車用に約3700台の車両、約100台のＲＶ車をレンタルしています。それらの多くがコロナウイルスの脅威に対応している政府機関、企業、および医療センターへの貸し出しです。アリゾナ州の病院ではＲＶ車をコロナウイルス患者の検査や手術の場所と使用した例もあります。患者の隔離の為のＲＶ車の需要もあります。ＲＶ車会社は医療用途にも使用される為、厳格な清掃プログラムを開始しています。
（参考https://www.latimes.com/business/story/2020-03-27/rv-companies-coronavirus-business）
６. あとがき
日本においては「地方」という言葉が注目されつつあります。パソナが拠点や人員の分散化による災害時の事業継続や都心と比較し賃料のコストが抑えられるというメリットから本社機能を兵庫県の淡路島に移すと発表しました。地方に人々の生活拠点を移すことはデメリットばかりではないと思います。地方自治体では移住者に対して経済的支援をおこなう自治体もあり、若年層の移住者もこれから増えていくのではないかと予想します。アウトドア業界の拡大が社会問題を解決できるチャンスかもしれません。
また、海外におけるアウトドア産業ではRV車の需要がレジャー用途のみならず、コロナにおける医療の現場でも使用されています。日本ではＲＶ車をレジャー用途以外で使用することはあまり主流ではないかもしれませんが、世界ではパンデミックに伴い新たな動きが起きているようです。国内でもRVレンタル会社大手のキャンピングカー株式会社においては国内のレンタル需要は緊急事態宣言解除後の5月末から急上昇し、2020年8月14日時点で前年8月のキャンピングカーレンタル売上を上回る110%まで増加しています（キャンピングカー株式会社HP）。今まであまり注目されていなかった自動車の使い方が生まれ、さらにRV車は需要が高まっていくのではないでしょうか。コロナは自動車業界にも新たな風を吹かすのかもしれません。
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